上記は改正民法の条文により家庭裁判所の決定を経ないで金融機関に対して預金の払い戻しを求めることができる制度ですが、これとともに、家庭裁判所の審判を得て銀行預金の払い戻しを行うことができる制度も導入されています(家事事件手続法200条3項)。これは、遺産分割の調停や審判を本案とする保全処分として行うものです。遺産分割の調停や審判が申し立てられている場合に、各相続人から家庭裁判所への申し立てを行い、裁判所による審判によって、相続預金の全部または一部の払い戻しができることになります。但し、家庭裁判所は、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁、その他の事情を考慮して判断することができ、また、他の共同相続人の利益を害することができないとされています。この制度(保全処分)では、民法における場合と異なり上限額の定めがなく、裁判所の裁量の範囲でいくらでも支出が可能となります。一方この仮払い制度を用いる場合は、遺産分割調停や審判の申し立てを行っている必要があります。. Point 01 相続人の資金需要に対応するため、預貯金債権の払戻し制度が創設. 定期預金 担保 相続債務 遺産分割. 例えば、A 銀行に1, 200万円の預金をしていた夫が亡くなり、妻と子が2人の場合において、子の1人が払戻しを受けられる金額は、以下の図のとおりです。. そのため、使途については、あとから説明ができるように、請求書や領収書、メモを残しておくべきです。.
2)相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁等のため必要であること。. 初回無料で相談に応じてくれる事務所もありますので、気軽に利用してみるとよいでしょう。. ② 総額が、「法定相続分×3分の1」の範囲内で、かつ、1金融機関の引出額が法務省令が定めた限度額(当面は150万円)の範囲内であること. 相続人が借金を引き継がざるを得ないケースがある. 同一の金融機関における払戻しは150万円が上限|. 必要となる書類も少なくなく、審査に時間もかかるため、少し面倒な側面もある遺産分割前の相続預金の払戻し制度ですが、もちろんメリットがあります。. 遺産分割協議書 預貯金 残高 いつの時点. 例外として、①預貯金払戻し制度、又は②預貯金債権の仮分割の仮処分を利用することで、故人の預貯金を払い戻すことが可能です。. 3)ATMで勝手に引き出した場合は払戻制度を利用したことになる?. 単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことで、相続放棄をしたいにもかかわらず、銀行口座から勝手に預金を引き出してしまうと、単純承認とみなされて相続放棄ができないという状況にもなりかねません。. 上記より、A銀行は上限額の150万円(イ+ロ=250万円>150万円)でB銀行は100万円(ハ=100万円≦150万円)となり、次男は単独で合計250万円の預貯金払戻しを行うことが可能です(参考:堂薗幹一郎・神吉康二「概説 改正相続法」(きんざい)55頁)。.
税理士法人タクトコンサルティング 「TACTニュース」(2020/08/17)より転載. この制度を活用した人だけが得をするようなことはなく、活用していない人にとっても公平な制度となっています。). たとえば、「預貯金の全部(または一部)をAに与える」という遺言書がある場合、Aに与えられた分の預貯金については、新制度による払戻しができなくなります。. 以前は預貯金も可分債権として扱われていました。. 死亡後の銀行等の預貯金口座の手続きの流れ. 払戻しを受けられるのは次の2通りがあります。. 凍結された銀行口座から預金を引き出す1つ目の方法は、通常の相続手続きをすることによってその口座を解約し、相続人に対して払戻しをしてもらう方法です。. 以下、払戻し制度を使用する金額についての例を記載します。. 「遺産分割前の預貯金の払戻し制度」で引き出せる金額はいくらでしょうか？ | 新宿区の司法書士中下総合法務事務所｜相続・不動産登記・家族信託・遺言・会社登記に特化した司法書士. 遺産分割前の相続預貯金払戻し制度の利用を考えたなら、相続に詳しい弁護士にまず相談しましょう。. 事例のケースのように、「相続が発生したのに夫の預金を解約できない」というお困りの声を伺うことがあります。. このような問題を解決するために、2019年7月1日より一定額について相続預金の払戻しが受けられる制度が設けられました。. つまり、銀行口座に十分なお金が入っていたとしても、1人の相続人が応じないというだけで銀行口座のお金を使うことは一切できなくなっていたのです。. 民法 第909条の2 (遺産の分割前における預貯金債権の行使). 何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。.
なお、 他の相続人の利益を害しない場合に限ります。. 凍結された被相続人の口座から預貯金を引き出したい場合、遺言や遺産分割協議の結果により決まった預金の承継者に預金を相続させる手続きを行うほか、預金を承継すべき相続人が定まっていない場合においても、遺産分割前の預貯金の仮払い制度を利用して、一定額に限り預貯金の払戻しを受けることができます。. 銀行によって扱いが異なることもありますが、手続のためには以下の書類が必要です。. 相続預貯金の払戻しが受けられれば、預貯金を相続人の生活費に充てることができ、その生活が守られます。. 相続人全員ではなく1人からでも手続きが可能.
相続が発生すると、被相続人名義の預金口座は凍結され、相続人であっても引き出すことができなくなります。. 預金を引き出した相続人以外の相続人全員の合意が得られない場合や改正相続法が適用される前の相続については、不当利得返還請求訴訟や不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を起こして解決を図ることになります。. しかし、相続分を超えて出金した場合には、他の相続人から「なぜ人の取り分を勝手に引き出しているのか」「ちゃんと返金してくれるのか」などと追及され、トラブルになりやすいものです。.