知人の業者にお金を貸したり、取引先に商品を売ったりしたときに、貸金や売掛金を確実に回収するため、借り主や買い主に保証人を立ててもらうことがあります。. 第446条第2項及び第3項の規定は、貸金等根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する。. したがって、改正規定の施行後は、賃借人が賃貸人に対して負う債務の保証や身元保証(労働者の行為によって使用者に生じる損害の担保を目的とした保証)など、貸金等債務を主たる債務としない根保証契約であっても、保証契約の書面(又は電磁的記録)に極度額の定めを設けて置かなければ無効となります。.
債権法改正前は、保証人が個人である貸金等債務(主に借金や融資のこと)を主たる債務とする根保証契約(個人貸金等根保証契約)についてのみ、極度額の設定を義務付けていました。. イ なお、施行日以前に締結された保証契約には旧民法が適用されますが(経過措置に関する附則第21条第1項)、当該保証契約について、施行日以後に債権者と保証人との間で合意更新、或いは当該保証契約に基づき自動更新された場合、更新後の契約には改正民法が適用されると解されております。. 根保証 連帯保証人 死 新たな負債. さらには、これまでの判例などの動向なども加味すれば、債権者側には、自分のリスクを回避するための手段としてではなく、保証人保護(誠実な契約締結の担保)という観点から、「主債務者による情報提供が適切であったかどうかを確認・調査する義務」があると考える余地があることにも注意しておく必要があるでしょう。. 保証人になろうとする者に提供されなければならない情報. 個人根保証契約と極度額の定めH29年民法改正による改正点には、一般の企業の業務に影響するものも多く含まれています。その1つに個人根保証に関する規制の強化があります。. 早稲田大学法学部卒業、1997年弁護士登録(修習49期)。. 従来からある規定で、保証債務が主たる債務よりも重くなることは許されないとされて いました。主たる債務よりも重いときは、主たる債務の限度に減縮されます。.
1) 次に、保証人が主債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならないとされました(改正民法458条の2)。. このような問題に対応するために、4月から施行されている改正民法においては、事業向けの債務について個人が連帯保証する場合についてのルールが整備されることになりましたので、その重要なポイントについて解説していきます。. ② X社の資金繰りが悪化したため、X社はY社に代金の 支払い猶予を求め、Y社はこれを了解すると共に、X社 の社長Z(X社は同族会社で、Zは経営者一族)が、X社 のY社に対する債務を連帯保証し、またZ所有の不動産 に根抵当権を設定した。. 改正規定の施行日は2020年(R2年)4月1日です。今後は、施行日前でも改正規定の内容に則した契約とすることが望ましいでしょう。また、そうでなくとも、施行日が迫って慌てることのないよう、業務上使用している契約書書式について、改定作業を進めておく必要があります。. したがって、保証意思宣明公正証書は、そのほかの公正証書を作成する場合と同様に、公証人によってのみ作成することができます。保証意思宣明公正証書を作成するための手数料は、保証契約1件につき11, 000円となっています。. 実務的な感覚として、Y社は社長Zの連帯保証をとっているが、これによってX社は倒産を回避することができ、結果ZもX 社と共に倒産を回避できている、その後もZはX社から役員 報酬を受け取れているというのであれば、この連帯保証が否 定されるのはおかしい、Zにとって対価があったと言えるので はないかと考えられる方も少なからずおれるのではないでしょ うか。実際、連帯保証をとったY社は、訴訟において、(ⅰ)X 社とZは経済的に一心同体と言うべき関係にあり、ZはX社が 破産することによってZも破産することを回避するため、またX 社がY社と取引を継続できるように自ら連帯保証を申し出て おり、ZにもY社にも他の債権者を害する意図はなく、Zは経 済的利益を得ている、(ⅱ)ZはX社の様々な債務を連帯保 証しており、ZとX社の債権者はかなり共通しているところ、Y 社の支払い猶予によって、Y社以外のX社の債権者は債権 回収を進めることができたが、同時にZのY社以外の債権者 にとっても有益であったなど主張して、無償行為否認は認め られないと主張しました。. ここは少し複雑なので、余裕がなければスルーで大丈夫でしょう。. 同じ業者に、お金を頼まれたら貸し、さらに商品も継続して売る場合、逐一、保証人にサインをもらうことは手数や時間がかかるので、根保証をしてもらうことが考えられます。. 主債務者が債権者に対して 相殺権、取消権、解除権 を有する場合、保証人は、 主 債務者がその債務を免れる限度で履行を拒むことができます 。主債務者が債権者に対して もつ債権の相殺をもって対抗することができる旨しか定められていなかった従来の規定 から、より具体的に、明確な規定が新設されました。. 個人根保証の規律に関する民法改正が賃貸借契約に及ぼす影響. 四谷学院は通信講座ですが、 あなた専門のサポートスタッフ『担任の先生』 がつくようになっています。それが、私たちです。宅建試験についての専門知識はもちろん、どうしたら迷いなく勉強できるか日々考えているプロフェッショナル集団です。. 根保証契約における極度額の事前設定義務.
よって、例えば、極度額の定めのない個人根保証契約の締結が改正民法施行日以前になされたとしても、自動更新条項による根保証契約の更新日が改正民法施行日以後であれば、更新後は、当該根保証契約について改正民法が適用されると考えられ、その場合、極度額の記載がない根保証契約は無効となってしまいます。. 「限度額を定める」「施行前からの保証人は限度額を定めていないことを理由に無効を主張 できない」、この2点は必ず押さえておいてください。. 保証人の責任の拡大を防止すべきという観点から、根保証契約締結後に、著しい事情変更に該当すると考えられる一定の事由が生じた場合には、主たる債務の元本が確定するものと定められています。. 契約保証金 免除 根拠 業務委託. 「 主債務者が債務の消滅行為をしたが、委託を受けた保証人に通知を怠った場合、善意で 債務の消滅行為をした保証人は、その債務の消滅行為を有効とみなすことができる 」. 保証意思宣明公正証書が不要なケース(民法465条の9). ●保証に関する税務の知識や経営者保証に関するガイドライン、特殊な保証についてもフォロー。. 事業向け債務についての保証についての一番の問題は、主債務者が親族であることなどを理由に「情義」が優先し、保証人となるリスクを十分理解しないまま保証契約が締結されてしまうことにあります。.
他にも細かい改正や、事業に係る保証契約の特則といった新規定もあるのですが、これ以上 の深入りはやめておきましょう。 出題が未知数の箇所への深入りは得策とは言えません。出題可能性に対して労力が割に合わなくなります。. そこで、債権法改正により、保証人が個人である根保証契約(個人根保証契約)は、極度額(保証限度額)を定めなければならず、極度額を定めない個人根保証契約は、その契約自体が無効であると規定しました(465条の2第2項)。. 主たる債務者が先に弁済等を行い保証人に通知を怠った一つ上の逆パターンですね。 人物を入れ替えるだけで結論は同じです。ただしこちらは、 委託を受けた保証人が通知を 怠った場合だけでなく、主たる債務者の意思に反して保証をした保証人も含まれる 点に注意です。. 主債務者は、債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、財産及び収支の状況(1号)、主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況(2号)、主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容(3号)を、それぞれ提供しなければならないこととされました(改正民法465条の10第1項)。. 法人根保証人の場合は極度額を定める必要はありませんが、契約自体は書面などでしなければ無効となります。. 今までは、例えば、建物のオーナーが建物を貸すときには、 賃料○○円で□□に貸して、保証人は△△ですよ、という形で、基本的にそれだけ定めれば良かったわけですが、今度の民法改正で、個人根保証だから極度額、つまり、マックスいくらまで保証債務を負うのか、ということをきちんと契約書上に謳っておかなければ保証契約が無効になる、という話になります。. しかし、昨年3月以前に締結されている個人根保証契約で あるからといって、民法改正の影響がないと安心してはいけま せん。なぜならば、改正民法が適用されるのは昨年4月以降 に締結されるものが対象ですが、この「締結」には契約の「更 新」も含まれるとされているからです。法務省大臣官房審議官 筒井健夫=法務省民事局参事官村松秀樹編著『一問一答 民法(債権関係)改正』383頁(商事法務、2018)は、「当事者 間の合意によって契約が更新される事例としては、契約期間 が満了する度に改めて更新の合意をするケースや、期間の満 了前に両当事者のいずれかが異議を述べない限り、自動的 に契約が更新されるケースが想定される。自動的に契約が更 新される場合でも、契約期間満了までに契約を終了させない という不作為があることをもって、更新の合意があったと評価 することができると考えられる。」とした上で、「当事者間の合意 によって更新される場合には、更新後の契約には、新法が適 用されることになると考えられる。」としています。. つまり、保証人としては、この賃料債務を、借りてる人間が払わない時にはその分を払っていかないといけないわけですが、総額いくらになるのか分からない、ということになりますので、これが典型的な「個人根保証」ということになります。. 連帯保証の無償行為否認については、連帯保証人が無償 行為の時に債務超過であること又はその無償行為により債務 超過となることは要件ではないとした最高裁平成29年11月16 日第一小法廷判決がありますが、これについては2018年7月 号のニュースレター2 で紹介していますので、ご参照ください。. 個人根保証契約 民法改正. ③ ②の連帯保証の際、Zは保証料を受領するなど経済的 利益を受けていない。.
主債務者や保証人について破産手続が開始された場合は?. 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況. 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式. 個人事業主の場合の共同経営者や事業に現に従事している主債務者の配偶者についても、出資しているのみに過ぎない者であれば共同経営者とはいえませんし、従業員として働いているに過ぎない主債務者の配偶者や、内縁関係に過ぎない者を保証人とする際には保証意思宣明公正証書の作成が必要です。. 改正民法では、(1)根保証人の財産に強制執行又は担保権の実行がなされたとき、(2)主たる債務者又は保証人が死亡したとき、(3)根保証人が破産手続開始決定を受けたとき、の3点が個人根保証契約一般における元本確定事由とされました(改正民法465条の4第1項)。. 主たる債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者. 連帯保証が無効になってしまわないように ～個人根保証契約と無償行為否認について～. 今回は『 保証と連帯保証 』の改正点について見ていきます。. これら3つの情報提供義務のうち、①は主たる債務者が情報提供義務を負うのに対し、②③は債権者が情報提供義務を負うという違いがあります。.