企業の人事担当をしている者ですが、休憩時間に労働をした場合の対応についてご質問させていただきたく。. 最初から強硬姿勢をとるのではなく「まずは相談」という姿勢をとるとよいでしょう。. とされています。したがって労働者がたとえ自発的であっても、違法な超過労働である場合には、使用者はすみやかに中止させる措置を取る必要があります。. 早出の場合 労働基準法 休憩時間 休憩取り方. ちなみに休憩時間は労働時間が6時間を超える場合は45分以上であり、労働時間が8時間を超える場合は1時間以上と定められています。一般的な会社であれば労働時間が8時間となっていることが多いでしょうから、基本的に1時間の休憩時間が確保されています。休憩時間は分割することも可能です。分割をしてでも絶対に取得しなくてはいけないのです。. 実質労働が8時間でありながら、45分はおろか60分の休憩も取れなかったので、労基法34条違反となります。. 労働基準法Q&A・詳細解説⑤ お昼休憩が取れませんでした!.
ずれ込んだ30分は別途、休憩時間を与えなければなりません。たとえば、ずれ込んだ30分だけ午後の始業開始を遅らせるとか、労働時間の途中に30分の休憩時間を設けなければなりません。. 自主的な返上による賃金の請求が認められるのは、休憩指示に従うことで現実の業務に支障が出る場合、または使用者が自主的な返上を黙認していた場合のみです。. 休憩時間中に勤務した30分は労働時間としての賃金の支払い対象となり、その時間は他の労働時間と通算して法定労働時間8時間を超える場合には、時間外労働の割増賃金の支払いが必要になります。. 休憩時間未取得時の対応について - 『日本の人事部』. このように、自主的に休憩を返上する労働者に対しては、休憩時間分の賃金支払いを拒否できるばかりか、懲罰対象とすることも可能です。. 会社の規定では休憩時間になっている時間帯でも、電話番や来客対応に追われて休憩できないといった状況は決して珍しくないようです。「会社の決まりだから仕方がない」「顧客対応のためにはやむを得ない」とあきらめている方も多いでしょう。. 休憩中の労働時間を含めて1日の労働時間が法定労働時間を超えた残業については、割増賃金がプラスされます。. 先ほども説明をしたように、どうしても休憩時間が取れなかったというケースはあります。例えば、ずっと監視が必要な機械を交代で見張る予定だったが、交代先の人間の体調が悪くなってしまい、自分でずっと監視を続けなくてはいけなくなったなどです。無理に休憩時間を取ろうとすることで、別の大きな危険が生まれるという場合は、休憩時間の取得ができない可能性もあります。そうなった場合の対応について、ケースごとに紹介致します。. ※)部長・工場長など、労働条件の決定・労務管理について経営者と一体的な立場にある者。. ご自身、そして家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。.
突発的に発生する上記のようなケースでは、終了時刻までのどこかの時間帯で、別途、決められた時間分の休憩を与えることになります。. 自由利用の原則は、会社は休憩時間を従業員に自由に利用させなければならないというものです。外食や買い物などのほか、会社の秩序や業務に支障がなければ政治活動や宗教活動をすることも認められています。(会社施設内で政治活動などを行う場合は、会社の許可が必要な場合があります). 休憩は労働の途中で付与されなくてはなりません。. 基本的に助言・指導を受けての自主的な解決を求める制度なので、主張を譲らない場合は解決には至りません。.
休憩時間が取れなかったとき、代わりの休憩も残業代の支払いもなければ、会社は労働基準法違反となり、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科せられる可能性があります。. ・システムの運用で注意すべき点を整理したい. また、裁判によって休憩中の労働に対する賃金を請求するのも選択肢の1つです。時間もお金もかかるので、どうしてもの場合の最終手段と考えるのがいいでしょう。. 休憩時間分の賃金を請求した場合は拒否できる. 前提として休憩時間が取れていないというのは違法です。労働者は会社と労働契約を結んで働いています。それに基づいて正しい報酬を受け取っているわけなのですが、その労働契約には休憩時間についても必ず明記されています。. ADRとは、裁判所が提供する手続きを踏まずに解決を目指す方法です。.
長時間勤務でも休憩時間がない、休憩中なのに電話・来客対応などを強いられるなどの状況であれば、労働時間として賃金支払いの対象になる可能性があります。. 行政解釈でも、「使用者の具体的に指示した仕事が、客観的にみて正規の労働時間内ではなされ得ないと認められる場合の如く、超過勤務の黙示の指示によって法定労働時間を越えて勤務した場合には、時間外労働となる」(昭和25. 上記の34条、37条違反については、どちらも労基法119条により 使用者に対し、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。. 労働基準法第34条では、休憩について次のように規定しています。.
ベリーベスト法律事務所では、労働トラブルの解決実績が豊富な弁護士が未払い賃金の請求をサポートします。会社が支払ってくれない賃金(残業代など)があり請求したいとお考えであれば、まずはお気軽にご相談ください。. 途中付与の原則は、休憩時間は労働時間の途中に付与しなければならないというものです。. 忙しくて休憩が取れなければ、同じ日の別の時間帯で休憩時間を取ることが原則です。しかし、実際には代わりの休憩が取れずに1日が終わることもあります。. パート・アルバイトも、6時間超の労働に対し45分以上、8時間超の労働に対し1時間以上の休憩を取る権利があります。労働基準法の休憩時間に関する規定は、すべての労働者に対して適用されるからです。. 回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。. 例えば、緊急性がないにも関わらず、早く仕上げたいと焦ってしまい昼休みの休憩を取らずに作業をするというケースです。休憩を取るように指示があったにも関わらず、労働者が勝手に休憩を返上しているわけですから、この場合の責任は労働者にあります。もちろん、使用者は適宜休憩を取るように指示や指導を行わなくてはいけません。. 労働者が正当な理由なく、休憩の指示や指導に従わずに休憩時間を返上したという場合は、休憩時間分の賃金支払いを拒否することが可能です。いざというときの対応として覚えておくようにしてください。. １時間の休憩時間が取れず労働した分の賃金はどうなりますか？この度... - 教えて！しごとの先生｜Yahoo!しごとカタログ. ※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。. 第3に労働者に自由に利用させること(自由利用の原則).
既定の時間に突発的なトラブルが発生してしまい、休憩時間を取ることができなかったというケースはあります。しかし、こういった場合でも休憩時間は一斉付与の義務があるので、例外なく一斉に与えなくてはいけません。. 休憩が取れない場合、まずは直属上司に申し出しましょう。事態を把握してなかった場合、問題点に気づいた上司が対応してくれるかもしれません。上司が対応してくれなければ、総務や人事など会社の担当部署に相談する方法もあります。. 回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。. ご相談の件ですが、休憩に関しましてはご周知の通り、労働基準法第34条におきまして「労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」と定められています。. A.休憩時間に働いた時間は、労働時間であり、使用者はその分、所定時間外労働としての賃金を支払う必要があります。管理者はまず休憩時間を取れるように時間管理を行う必要があります。. 休憩時間と労働時間との判断が裁判で争われることもありますが、厳密にいえば、実際に仕事をしている時間以外でも、会社の「指揮命令下」に置かれている時間は労働時間となります。. 労働者が、特に緊急性がないにもかかわらず、大口得意先の案件なので早く仕上げたいと、昼休みの休憩をとらずに作業するケースが一例です。. 保健衛生業(労基法40条、同施行規則31条). 休憩時間は休憩時間でしか補填をすることができません。そもそも、休憩時間には賃金の発生する余地がないと考えられており、賃金で補填するという考えは認められていないのです。休憩付与という義務を果たすためには、別の時間に休憩を与えなくてはいけません。これが原則であることを覚えておいてください。. したがって、長時間の残業が発生することが予定されている会社では、社内の規則として残業中の休憩が設けられているケースもあるでしょう。. 休憩時間が取れなかった場合に生じる問題とは？必要な対応をわかりやすく紹介 ｜HR NOTE. 労基署で総合労働相談員をやっていた経験上から申しましても、是正指導を受ける可能性は否定できません。. ・システムにより効率化できる点を整理したい. 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。.
日本語に翻訳すると「裁判外紛争解決手続」のほか、「代替的紛争解決手続」などと呼ばれることがあります。. 休憩時間60分のうち、30分間は労働時間とみなす必要があり、所定労働時間を越えたものとして、時間外手当を支払う必要があります。但し、1日8時間労働を越えない時間については、割増を付ける必要はありませんが、就業規則で「所定時間労働を越える労働時間に対し、割増賃金を支払う」規定になっていれば、労働条件で上回る就業規則の方で支払うことになります。. コールセンター業務である以上、対応中休憩時間になったとで打ち切り担当交代などできるなら休憩確保は出来るでしょうが、現実には不可能でしょう。. 会社から休憩時間がもらえない(休憩時間に仕事をさせられる)、休憩時間の労働に対し賃金が支払われない、等の場合には、下記の対策を検討してみましょう。. 転職サイトなどを確認すればわかりやすいのですが、必ず所定の労働時間と休憩時間が明記されているはずです。そうなっている理由は、日本の法律上で必ず所定の労働時間に対して適切な休憩時間を与えなければいけないとなっているからです。. 休憩 時間 エクセル 6時間以上. 一方、結果として休憩時間を取り損なった場合、休憩終了時刻をスタートに合わせてずらすなど可能なら、現実対応は可能です。規定通り休憩できない事態がたまたま3日連続することはあり得るかも知れませんが、それが1週間毎日続いたり、月の内半分以上など、あきらかに常態化しないかぎり、恐らく指導などはないだろうと想像します。. ADRを行うためには、労働紛争解決センターなど、ADRに対応している機関に相談し、裁判外での和解を目指すことになります。. また、自分一人で会社に申し出することが難しければ、労働組合に相談するという選択肢もあります。. そのため、繁忙のため休憩時間がとれないという主張は、労基署を説得できる材料にはならず、代替要員を充ててでも必ず休憩を取らせるようにとの指導になります。. 社内での解決が望めない場合は、労働基準監督署に相談する方法があります。労働基準監督署で有効なアドバイスが受けられたり、労働基準監督署が会社に直接、指導・勧告してくれるケースもあります。. 都合上どうしても既定の時間に取れなかった. 管理者は、労働者が定時を越えて労働している場合は、具体的に超過労働であることを認識することができますが、休憩時間が取れたか取れないかは、自己申告によることになるのがほとんどだと思われますので、「ガイドライン」にあるように、休憩においても「黙示の指示」と認められる場合には、労働時間として取り扱い、賃金を支払う必要があります。.
残業代請求、不当解雇・退職勧奨、同一労働同一賃金、退職サポート、労働災害、労働条件・ハラスメントに関するトラブルなど、幅広く労働者のお悩み解決をサポートします。ぜひお気軽に お問い合わせください。. 本来、労働時間と評価されるべきだったものの休憩時間として支払われなかった分の賃金を請求するには、次の5つの方法が挙げられます。. よって、使用者が休憩時間を取るように労働者に指示・指導徹底しており、現実に休憩が可能な状況であった場合は、休憩時間分の賃金を支払う必要はありません。. ここで挙げたどの方法が良いのか自分では判断がつかない場合にも、弁護士に相談することをおすすめします。. 「仮眠時間」は、長時間勤務や深夜勤務などで設けられている時間です。. それほど大きな問題ではないようにも思えますが、そうではありません。休憩時間が取れないというのは会社において非常に深刻な問題なのです。そのため、どんな状況であっても必ず休憩時間は取得するようにしなくてはいけません。. ケースに応じて対処法は異なるため、以下で詳しく解説します。. したがって、労働時間として扱ったうえで、別のタイミングで休憩が与えられている必要があります。. ● 労働時間が6時間なら休憩時間がなくてもいい. ただし、トラック運転手などの運輸業、バスやタクシー運転などの交通業、接客中心の販売業など一定の事業に従事している場合は、一斉付与の原則から除外されています(労働基準法施行規則31条、労働基準法別表第一)。. どの方法が適しているのかなど、弁護士が適切なアドバイスをしてくれます。.
しかし、ご質問のように結果的に、従業員に法定の休憩時間を与えなかった場合に事業者は、消化されなかった休憩時間分に対し、時間外の割増賃金を支払う必要が生じることになります。. この場合、休憩時間に行った労働に対しては賃金を受け取ることができます。ただし、会社が賃金を支払った場合も法定の休憩時間を付与していないので、労働基準法に違反していることに変わりありません。. まずは会社内で人事・労務を担当している部署の担当者に相談して、改善を求めるべきです。ただし、担当者も現場レベルの現状を知らない、そもそも法律に関する正しい知識をもっていないといったケースが少なからずあります。. 上記のような状態は、一時的に通常業務から解放されているとはいえ完全に解放されているとはいえません。. 労働中の休憩時間は、労働基準法によって厳密に規定されています。. ②改善しない場合は労働基準監督署に相談.