物件の契約名義人が個人となっている場合、会社が支払っている家賃は役員や従業員の給料として取り扱われる可能性があります。. いわゆる豪華社宅に該当する場合には、時価(実勢価額)が賃貸料相当額となります。. 固定資産税評価額は3年に1回改定されます。. これを避けるためには、社宅を利用する人は一定の負担をしなければなりません。.
「比準課税標準額1,470,000(円)」. 会社の負担は77, 000円(約90%). 実際の固定資産税を算出するときに用いる. 社内規程を設けることは、トラブル予防のために重要です。従業員と法人、双方で合意しておきましょう。. この場合、賃貸料相当額の50%以上を従業員の給与等から控除すれば、給与として課税されません。.
昨日より今日、今日より明日が素晴らしい日となるように。. 借り上げ社宅:物件の所有者への支払いが必要になる。. 「会社が払う社宅家賃」と「従業員が負担する賃料相当額」の差額は、従業員にとって儲けとなりますが、これには所得税や社会保険料がかかりません。. なお、固定資産税課税標準額は、市区町村の担当部署で入手できる「固定資産評価証明書」で確認できます。ただし、固定資産評価証明書は、不動産の所有者本人かその関係者しか入手できないため、不動産法人や大家さんに取得を依頼する必要があります。. 社宅の貸与とは認められないので、給与として課税されます。. 「賃貸料相当額を計算するため」とお伝えください。.
しかし、各区分所有者の建物の謄本をすべて入手し、専有部分の面積を把握するというのは、戸数が多くなれば相当な手間を生じることになります。. とさせていただいております(税務顧問先は除きます)。. この建物の固定資産税の課税標準額が900万円、床面積が120㎡、敷地の固定資産税の課税標準額が1, 000万円とした場合、この建物の賃貸料相当額は以下のようになります。. なお「豪華住宅」には、上記の計算式は適用されません。豪華住宅とは、床面積が240㎡を超える物件です。具体的には、取得価額・支払賃貸料の額・内外装によって総合的に判定されます。また床面積が240㎡以下であっても、プールなどの一般的な住宅にない設備がある場合も豪華住宅とみなされます。. 個人的に社宅を利用した節税は、うまくハマればかなりの節税効果を挙げるコスパ最強の方法だと思います。. 賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準」. メルマガ未登録の方は、是非これを機にメルマガ登録してみてください。. 実際に導入した企業がどれだけ負担が軽減されているのかを見れば、自社に必要なサービスか判断しやすくなります。. コスパ最強！社宅で節税する方法はコレです！. その徴収している賃貸料の額の合計額が、役員に貸与したすべての住宅につき、②または③の算式や上の注意事項により賃貸料を計算した通常の賃貸料の額の合計額以上であるときは、これらのすべての役員につき住宅等の貸与による経済的利益はないものとします。」. この金額に今回の条件を当てはめてみます。. 豪華社宅は床面積が240㎡を超えるか否かにより判定方法が異なります。床面積が240㎡を超える場合は、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。. 給与として課税される範囲のただし書きに、『使用人から受け取っている家賃が賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は給与として課税されません。』とあります。.
ファンド物件など大型の物件では、管理会社が各年度毎の固定資産税評価額を把握しています。固定資産税課税標準額と床面積を確認するだけで十分です。手慣れた管理会社は、使用目的等を特に確認することなく速やかに対応して頂けます。. 無料で貸し出した場合、課税対象額は2万円となりますが、従業員が50%異常を負担すると課税対象額は0円となります。. では、社宅を購入した場合や会社が建設した場合はどうするか?通達のなかでは明確に規定されていませんが、代表的な方法としては2つあります。. 会社は入居者(役員または社員)から賃貸料相当額以上の家賃を受け取ることにより、家賃の差額分を経費にすることができます。. 役員に社宅を貸した場合の家賃はどうする？ | 不動産の税務. 初期手続きや毎年更新する必要がある書類など、作成業務に時間がとられてしまうのです。その点、管理委託であればマンション管理会社や社宅代行会社が面倒な手続きをすべて行ってくれます。. ②12円×(当該家屋の総床面積(㎡)÷3. というのは、その土地・建物の評価額であって、. 私個人が会社に支払う家賃は、1ヶ月1250円。. これによりどのような不都合があるのかといいますと、給与課税された場合、当然、無償で貸し付けている従業員や役員の所得が上がりますので、所得税や住民税の負担が増えることになります。その結果、家賃という経費が増加し会社の所得が削減される一方で個人の所得が増えます。個人に適用される所得税は累進課税なので、法人と個人を一体のもとして見た場合、条件次第ではむしろ損になる可能性があるわけです。. ただし、役員から会社に賃貸料を払う必要があり、その賃貸料は計算すると賃料の約1割くらいの金額になると言われています。.
社有社宅の場合、社宅建設用の初期投資が必要になります。さらに、社宅の保守管理も企業自身が行う必要性が生じます。しかしながら、借り上げ社宅であれば第三者の家主がすべて行うため、企業側には手間やコストがかかりません。. 社宅代行サービスとしても、あくまでも「業務」になるため、契約外のことについては対応できません。いきなり依頼するのではなく、どこまで業務として行ってくれるのかを知り、依頼したい内容にどれだけ対応してくれるかを把握。そうすることで、自分たちにとって必要なサービスなのかどうかが見えてくるでしょう。. また、直接相談をしてみるのも1つの方法です。担当者がどのように対応してくれるのか、メリット・デメリットや実績などを聞いてみて、ここに任せたいと思えるところに依頼するのが良いでしょう。. 役員 社宅 家賃 計算. この登記床面積(専有部分)と現況床面積(専有部分+共用部分)の面積の差が大きいものがありますが、賃貸契約書などには専有部分のみしか記載されていないことがほとんどです。.
そのため、従業員と同じように計算して賃貸料相当額を求めても、その計算が認められず、給与課税の対象となる金額が発生する可能性があるのです。. 社長が負担する社宅家賃は少なくできる!?. でも、賃貸料相当額=家賃の半額いうわけでありません。. 借り上げ住宅を採用する際に悩むのが、従業員から家賃を徴収すべきか、また徴収するのであればいくらに設定すべきかという問題です。. なので、半分の17, 500円以上を役員が支払う家賃としてください。. 小規模な住宅に該当するかどうかは、法定耐用年数と床面積によって以下のように異なります。. 36-41 小規模住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算.
「 知っておきたい法人節税策の基礎知識」の記事は次のとおりです。. 課税標準額(②により計算する場合にあっては、課税標準額および建物の全部の床面積)を基として求めた通常の賃貸料の額をその建物または土地の状況に応じて合理的にあん分するなどにより、その貸与した家屋または敷地に対応する通常の賃貸料の額を計算します。. 結局、お金を会社に払うのでは意味がないのではと思われるかもしれませんが、この賃料相当額については算定方法が決められており、場合によっては賃料相当額が家賃の10%程度になることがあります。つまり、月の家賃が10万のマンションを社宅として役員に貸し付けても、その役員から1万円をもらえば、役員に給与課税が生じないと場合があるいうことです。結果として差額の9万円を会社から役員へ無税で移転させることができます。. そこで今回は、借り上げ社宅家賃制度における小規模住宅の面積の判定基準について深掘りしてみようと思います。. 所得税基本通達36-48に、下記のように規定されています。. 支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額. 社宅家賃 計算方法 固定資産税. マンションといった区分所有建物の場合、廊下や階段などの共用部分の床面積を案分して居室(専有部分)の床面積に加えて計算します。. 役員に対して社宅を貸している場合に、役員から一定額の家賃を受け取っていれば役員は給与課税はされません。では、ここでいう一定額(以下「賃貸料相当額」という)はどのように計算するのでしょうか。まず、一般的な社宅なのかいわゆる豪華社宅であるのかで取扱いが変わります。. 固定資産評価基準に基づいて適正に評価された価格で. その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造家屋以外の家屋については10%)+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%}×1/12. 地方税法の規定により、原則として固定資産課税台帳. 社宅による節税がうまくハマると最強である理由. 上述の計算結果は特別な例ではありません。. では、どのような住宅が豪華住宅に該当するのでしょうか。.
会社が社宅を準備した場合に、従業員や役員が負担すべき賃貸料相当額の例を確認しておきましょう。. 事務所として契約すると、消費税の課税対象となってしまうため、消費税の課税対象とならない居住用として契約しましょう。.