・生産性要件に該当した場合は、( )書きの助成率が適用されます。. ・導入機器等の支払完了日(銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。). 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量等の事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が、前年、前々年又は3年前同期に比べ、15%以上減少している事業者. ※令和5年3月31日で生産性要件が廃止される労働関係助成金がありますが、.
・特例事業者に該当する場合は、労働者数の「10人以上」の区分を選択できます。(10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合。). ・(生産性向上等に資する設備投資等に)「関連する経費」. 助成率は事業所内最低賃金によって、870円未満・870円以上920円未満・920円以上の3パターンに分かれます。例えば事業所内最低賃金が870円未満の場合、助成率は90%です。費用に助成率をかけ、上限額までの金額を助成します。. また、就業規則(または賃金規程等)に規定する ことも求められます。. 業務改善・生産性向上に効くツール整備はイッツコム!. Boxやホットプロファイルによる業務改善の事例. 令和4年12月9日 事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや、助成対象経費の拡大などの改定について掲載しました。. 提出した助成金交付申請書は都道府県労働局で審査され、要件と照らし合わせて適正と認められると、助成金の交付決定通知が送られてきます。. 無料版はZoomミーティングの40分制限があり、商談やミーティングに支障をきたす場合もありますが、有料版なら実質無制限(30時間/1回)です。有料アカウントが必要なのはホスト(主催者)のみなので、参加者に負担をかけることもありません。. 事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金と同様、最低賃金法第4条及び最低賃金法施行規則第1条又は第2条の規定に基づいて算定されます。. 業務改善助成金 事例集 製造業. 業務改善助成金においては引き続き生産性要件を設けます。. 業務改善助成金の助成額は、生産性向上のための設備投資などにかかった費用に助成率をかけて計算します(千円未満端数切り捨て)。この生産性とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値です。. ・与信取引等に関する情報提供に係る承諾書.
イッツコムは「Zoom」「Box」「ホットプロファイル」により、コロナ禍にある企業の業務改善や生産性向上を強力にサポートします。ICTツールによる業務改善をお求めなら、複数サービスの組み合わせで大幅な生産性向上が目指せるイッツコムにご相談ください。. ・(様式第12号)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書. この目的のために最適なサービスのひとつが、容量無制限かつ世界最高峰のセキュリティレベルを誇るクラウドストレージ「Box」です。あらゆるファイルを安全なクラウド上で一元管理でき、多大な保守管理コストのかかるファイルサーバや、安全性の低いメールでのファイル共有から脱却できます。. 業務改善助成金の助成対象となる設備は、 あくまで生産性の向上、労働能率の増進に資するもの でなければ助成の対象となりません。. 事業実績報告書を提出したら、都道府県労働局が内容を審査します。要件などに照らし合わせて適正と認められれば、適用されるコースの助成金額が確定され、通知書が送られる流れです。. 例えば、20円以上引き上げる場合、「20円コース」の区分になり、 引き上げる労働者数が1人の場合、助成金の上限は20万円 とされています。. 業務改善助成金 事例 コンサル. 「実績報告書」と同時にご提出いただく「支給申請書」に基づき助成金をお支払いします。. ※ 助成上限額の拡充は、特例事業者に該当し、引き上げる労働者が10人以上の場合に対象となります。また、助成対象経費の拡充については、生産量要件又は物価高騰等要件に当てはまる特例事業者のみが対象となります。. 関連する経費:広告宣伝費・汎用事務機器、事務室の拡大やオフィス家具の増設など.
業務改善・生産性向上のために必要な取り組みのひとつに、情報共有の効率化や安全性の確保を挙げられます。. 事業場内最低賃金が920円未満の事業場に係る申請を行う事業者. 令和5年4月1日 令和5年度業務改善助成金について情報を掲載しました。. 業務改善助成金を申請するための、必要な手続きとしては、 交付申請書・事業実施計画等を事業所最寄りの都道府県労働局に提出をし、交付決定後に提出した計画に沿って事業実施をし、事業実施結果を報告後、審査を経て助成金の支給 という流れとなります。.
→助成上限額の拡大(助成上限額の区分10人以上)が受けられます. Boxを活用して業務改善・生産性向上を実現した広告代理店A者様の事例を解説します。また、マスコミ・メディア業のB社様はホットプロファイルを活用して業務改善、生産性を向上させました。. ※生産量要件は、助成率の拡大を受けられる「生産性要件」とは異なりますので、ご注意ください。. 賃金引き上げの計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることを就業規則などで規定すること. なお、引き上げる労働者の人数の詳しいカウント方法については、以下、<引き上げのルール>又はマニュアルをご参照ください。. 事業完了期限:2024年(令和6年)2月28日. 【2023年3月31日まで(昨年度中)に交付決定のあった皆様】.
また、多くの助成金に共通して言えることですが、助成金の為だけに取り組むとなるといずれ無理が生じるため、専門家に数段する等、長期的に検討を進めたい分野 です。. また、時間給制、日給制、月給制の場合などによって計算方法が異なりますので、詳しい計算方法は【最低賃金以上かどうかを確認する方法】をご参照ください。. 特例事業者のうち生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合に提出). さらに、これまで外注していたものを、設備投資を進めて内製化する場合、全体を通して考えると、必ずしも生産性の向上、労働能率の増進に逆行しているとはいえないため、助成対象となることもあります。. ただし、やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ、理由書とともに申請をいただければ、事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合があります。. しかし、単なるパソコンの買い換えや、汎用タブレット端末等は原則として助成対象にはなりませんが、 令和3年度に限り、パソコン等の新規購入について、コロナ禍により特に影響を受けた事業者であり、事業所内最低賃金を30円以上引き上げる場合に助成対象となる場合があるので、専門家へ相談することも選択肢です。. ・(様式第7号)事業完了予定期日変更報告書. 詳細は、助成上限額・助成率・助成対象経費をご参照ください。. これらの問題を、組織的な営業活動をトータルに支援するクラウド型ツール「ホットプロファイル」が解決します。名刺のスキャンやCSVファイルの読み込みだけで、安全なクラウド上に顧客データベースを作成できます。. ・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。. マスコミ・メディア業のB社様はPR誌の発行・郵送やアポなし訪問を続けていましたが、顧客にはテレワーク企業も多く商談の機会が減っていました。この状況を打破するためメールマーケティングを開始しましたが、Excelによる顧客情報管理や汎用的なメールソフトを使った手作業によるメール配信は非効率です。.
ただし、業務改善助成金では、雇入れ後3か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要がある点にご留意ください。). 2.労働局雇用環境・均等部(室)で事業実績報告書及び各種添付書類を審査の上、交付額確定通知書を送付します。. 45円以上や60円以上の賃金引き上げがあっても助成率は一律3/4で、事業場内最低賃金額が920円未満の場合は4/5となっています。. メール配信機能では開封状況やURLクリックログが分かる他、開封状況によって次に配信するメールを自動で分けるシナリオ設計機能も活用することで、業務効率や商談数の向上につながっています。. 広告代理店A者様は、複数の販促案件とその制作物に関して、クライアントや制作会社とデータのやり取りを頻繁かつ並行して行うことがよくあります。しかしメール添付や無料ファイル転送サービスなどを使った非効率なファイル共有を続けており、データ容量の大きい画像・動画ファイルで社内ストレージとしてのNASが圧迫される問題も抱えていました。. 業務改善助成金(特例コース)のご案内はこちら. そのほかの注意点として、 交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資や事業所内の最低賃金引き上げを実施した場合は対象外 となること、 事業所内最低賃金の引き上げは交付申請書提出後から事業完期日までであればいつ実施しても問題はない こと、 設備投資等の実施および助成対象経費の支出は交付決定後におこなう必要がある という点です。. 生産性向上に資する設備投資など:機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など. 例:令和5年度に交付決定があった場合は、2024年(令和6年)2月28日まで。). 例えば30円コースは最低賃金引き上げ額が30円以上45円未満、引き上げる労働者数が1人なら30万円まで、2人~3人なら50万円まで助成する仕組みです。コースが上位になる(最低賃金引き上げ額が大きくなる)ほど、助成上限額も大きくなります。. →イ・ウは助成上限額の拡大(助成上限額の区分10人以上)のほか、助成対象経費の拡大が受けられます. 事業所内の最低賃金を引き上げ、新人事システムを導入することにより それぞれの職務評価が明確化され、各労働者が能動的に業務に取り組むようになった ことで、 時間外労働の減少に繋がった事例 です。. 営業やメールマーケティングを効率化できる「ホットプロファイル」.
これらのいずれかに該当すれば、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。(助成対象経費の拡大はイ・ウのいずれかのみです。). 活用事例としてPOSレジシステム導入による在庫管理時間の短縮や、顧客・帳簿管理システムの導入による業務の効率化が挙げられます。. 2021年も全国の最低賃金は上昇し、事業所内の最低賃金を引き上げようと悩む中小企業にとっては知っておいて損のない助成金です。. さらに、一元管理された顧客情報を活用したメルマガ形式・One To One形式のターゲティングメールの配信もでき、メールマーケティングまで一本化できる仕様です。. ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内. ・導入機器等の納入日が最短でも2月28日であるため、導入機器等の支払い日が3月1日以降となる場合 など. ア.全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。. 業務改善助成金(特例コース)とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高などが30%以上減少した中小企業事業者などを対象にした助成金です。コロナ禍によってダメージを受けた事業者を支援するための制度で、通常コースと要件などはおおむね同様ですが、助成対象になる経費の範囲が拡大されています。. 尚、「10人以上」の要件は、次のいずれかに該当する事業場が対象です。. そこで容量無制限かつ社外とのフォルダ共有も無制限に可能なBox Business Plus 40IDを導入し、クライアントや制作会社とのデータの受渡しや修正指示も全てBox上で完結できる仕組みを整えます。USBやHDDに散在していたデータをBoxに集約することで検索性が向上し、ストレージ管理コストも削減でき、納期短縮と品質向上につながり顧客満足度も向上しました。. さらに作業スペースや資材保管棚などのレイアウト変更により、店内の接客対応とデリバリー・テイクアウト対応のそれぞれの準備作業を効率よく行うことが可能となり、受注から提供までの時間を短縮できました。. ファイル管理・共有の非効率さから脱却できる「Box」.
店舗の都合に合わせて仕入が出来るようになったことで、 業務が効率化し、お客様にも豊富なメニューを提供できるようになり、売上増にもつながった事例 です。. ▶(A3印刷用リーフレット)業務改善助成金のご案内. 併せて、業務改善助成金(特例コース)も対象期間の延長や物価高騰等に対応しました。. 業務改善助成金(特例コース)の仕組みや要件. 生産性向上等に資する設備投資等に該当しない経費のうち、生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。. ・労働者(従業員)の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者(従業員)がいない場合は、助成の対象となりません。. さらに「Zoom Chat」機能によりビジネスチャットとしても活用でき、コミュニケーションツールの一本化を図れるのも利点です。. ※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。. 事業場内最低賃金の計算に当たり、算入する手当が異なりますので、詳しい内容は【最低賃金の対象となる賃金】をご参照ください。. また外部ユーザーの安全な招待やオンライン共同編集に対応しており、テレワーク環境やパートナー企業との連携にも最適です。マルチデバイス対応なので、PCだけでなくスマホやタブレットからもスムーズにアクセスできます。.
以上の要件をすべて満たした場合に、事業場ごとに申請いただきます。. 事業所内最低賃金 900円未満の場合は4/5 となり、 生産性要件を満たした場合は9/10 です。次に事 業所内最低賃金 900円以上の場合は3/4 となり、 生産性要件を満たした場合は4/5 となります。. そこで業務改善助成金を活用し、デリバリー用3輪バイクの導入で配達時間が大幅に減少するとともに、一度に複数カ所の配達が可能となりました。オンライン受注システムの導入により、電話応対の時間が大幅に削減し、オーダーミスがなくなったことも成果です。. 業務改善助成金(特例コース)は通常コースで認められる生産性向上に資する設備投資などの他、業務改善計画に計上された「関連する経費」も助成対象です。. 業務改善助成金は以下2つの要件を満たす事業場が対象です。. 3.交付額確定通知書が到着したら、支払請求書(様式第13号)を労働局雇用環境・均等部(室)にご提出ください。. 業務改善助成金の活用事例について紹介します。. コロナ禍での商談やミーティングなら「Zoom」. 業務改善助成金のご案内その2 手続き編. 賃金引き上げは賃金減額とは真逆となる対応のため、労働者の合意を得られないというケースは少ないでしょうが、一定数扶養の範囲内で働きたいという意思をもつ労働者もゼロではないため、 早い段階で計画を立てることが重要 です。. ※ お役立ちツールに「簡易チェックシート」がありますので、申請前のチェックとしてご利用ください。. 「助成率」 については、下記のとおりです。.