派遣先が担う労働者派遣の実務について、どのようなことに留意し、具体的に何をすべきかを示したものが「派遣先が講ずべき措置に関する指針(以下「派遣先指針」といいます)」です。. 労働者派遣法は、派遣労働者を受け入れる派遣先にも、派遣先責任者の選任や派遣先管理台帳の作成をはじめ、様々な責任を担うよう定めています。. こちらこそご返事頂き有難うございます。. 投稿日:2009/12/01 19:43 ID:QA-0037193大変参考になった.
人材派遣の業界ニュース、関連法案の見解. 最後にもう一点確認したいのですが、今回のケースで仮に労働局から改善指導や改善命令をされ、その指導に従わなかった場合は、やはり何かしらの罰則が発生するのでしょうか。. 投稿日:2009/11/27 20:49 ID:QA-0018353. シフト制で雇用する従業員がいる事業所に対して、シフト制の運用に関する注意点を周知するための文例です。. 回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。. 質問は③にある「やむを得ない」というのは、具体的にはどのようなことなのでしょうかということです。. 上記措置では、派遣契約が期間満了になる前に派遣先事業主によって解除された場合、派遣元事業主は、以下のことを講ずる必要があるかと思います。. 具体的にどのような苦情相談をさすのでしょうか。. ■ 派遣先が講ずべき措置に関する指針(派遣先指針)とは. 派遣法改正 教育訓練 義務化 派遣先 厚労省. ③やむを得ない事由によりこれができない場合において、労働契約法 の規定を遵守し、解雇予告、解雇予告手当の支払等の責任を果たす こと。. 派遣労働者を雇用しているのは派遣元事業主なので、労働基準法等の労働関係諸法令は派遣元事業主に事業主(※)としての責任を課しています。. また、指針自体に罰則はございませんが、休業手当や解雇予告手当の不支給等、労働基準法違反となる場合には労基法上の罰則が適用されることになります。.
2021年1月1日、派遣先指針が改正施行され「派遣労働者から派遣先へ苦情相談があった場合」の対応について、派遣先が留意すべき事項が大きく改正となりました。それが、冒頭の「派遣先が主体的に対応しなければならない」とされた事項です。. ご相談の件ですが、「派遣契約が期間満了になる前に派遣先事業主によって解除され、休業に陥った場合、派遣先が休業手当等の費用を負担しなければいけない」というのはその通りですが、現実問題としましてこれが必ず守られるとは限りません。. 重要な事は、罰則の適用の有無に関わらず、法令や指針に基くコンプライアンス運営を実施する事にあるといえますし、そうした観点からも契約内容の明確化と共に平素から派遣元・先間での信頼関係を構築しておくことが必要というのが私共の見解になります。. また、もし派遣元事業主が「やむを得ない」事情が特段なく、派遣労働者を解雇した場合には、なにか罰則のようなものはあるのでしょうか。それとも、その際にかかる解雇手当等も派遣先事業主が支払わなければならないのでしょうか。. 労働者派遣の契約を締結するときに、個別に事項を定めるための契約書です。. そうした場合は派遣元が派遣先に対し損害賠償を請求する事になるわけですが、殆どのケースでは派遣先の経営事情の悪化により契約解除となっているはずですので、請求通りすぐ支払ってもらえるかは分かりませんし、またそうした事態を見越して請求自体を敢えてしないケースも多いものといえるでしょう。. いつも参考にさせていただいております。. 平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するq&a 第2集. 社外に冬季休業日を案内する際の文例です。. 改正派遣先指針では「派遣先を事業主とみなす内容に係る苦情」については、派遣先が主体的に対応するよう求めた内容になっています。. ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。.
つまり、法令や指針を遵守すべきは本来当然なのですが、現実は相手(=派遣先)のあることですので必ずしもその通りに事態が進むとは限らない為、③のように派遣労働者の解雇に追い込まれる派遣元もあるというのが実情といえます。. 本資料は、「派遣サービス活用時に知っておきたいポイント」をご紹介しています。. 「派遣先事業主が講ずべき措置に関する指針」から考えるに、派遣契約が期間満了になる前に派遣先事業主によって解除され、休業に陥った場合、派遣先が休業手当等の費用を負担しなければいけないと解釈しています。そうであるならば、費用的な負担は派遣元が行うにもかかわらず、さらに解雇をするというのは一体どのような場合なのでしょうか(派遣元が倒産した場合などでしょうか)。. 派遣元事業主が講ずべき措置について - 『日本の人事部』. 解雇の際にはしかるべき手続きを踏む必要があります。解雇をする前によく指導・検討してください。本通知書は解雇理由の例を記載しています。. プロフェッショナル・人事会員からの回答. 長くなりましたが、ご指導の程宜しくお願いいたします。.
本記事では、改正の背景や内容、求められる対応などをわかりやすく解説していきます。. 本資料は、人材派遣において、企業様よりよくいただく質問をピックアップし、Q&A形式でまとめています。人材派遣における「期間」「料金」「選考」についての知りたい!をピックアップして分かりやすくまとめた資料です。. 回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。. お答えいただいた内容によりますと、指針自体に罰則はないとのことですので、仮に「派遣契約が期間満了になる前に派遣先事業主によって解除され、休業に陥った場合、派遣先が休業手当等の費用を負担しなければいけない」という文言が契約書に入っていなかった場合、派遣元事業主が休業手当等の費用を負担しなかったとしても、罰則が適用できないという解釈でよろしいのでしょうか。. 労働者派遣法は、頻繁に改正が行われています。2021年の改正では、1月と4月の. 定められていた取り組みをより一層、強化する内容になっています。. ※ 労働基準法の「使用者」、労働安全衛生法の「事業者」、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法ならびに労働施策総合推進法の「事業主」を、ここではまとめて「事業主」と表現しています。). 各都道府県労働局による派遣先への立入調査では、これら指針の内容について問われることがありますので、改正点を理解しておきましょう。. 指導に従わなかった場合には、労働局も放置するわけには行きませんので、当然ですが何らかの措置が採られることになるものと思われます。. 労働者派遣事業関係業務取扱要領、派遣先の講ずべき措置などに記載. 2回に分けて施行され、「努力義務」とされていた項目を義務化し、これまでも. こうした事態を完全に防ぐ事は困難ですが、少なくとも損害賠償請求等について明示された内容の派遣契約を結んでおくと共に、対応がいい加減であったり財務状況の芳しくなかったりする派遣先とは当初から契約を結ばない等、普段から契約締結に際し慎重な態度を採られる事が重要です。. 派遣スタッフの受け入れに限定せず、人材受け入れの際、全般的にご活用いただけるポイントなどもご紹介しています。. わが社は派遣労働者を多数受け入れており、これまでも派遣労働者からの苦情相談については、派遣元と連携しながら対応してきましたが、今回「派遣先を事業主とみなして適用される労働関係法令に関する苦情には、派遣先が主体的に対応しなければならい」と同指針に定められました。.
①派遣元事業主は派遣労働者の新たな就業機会の確保を図る. このほど「派遣先が講ずべき措置に関する指針」が改正されました。. 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の中にある「労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置」についてご質問させていただきます。. 度重なる質問申し訳ありませんが、ご教示いただきたく思います。よろしくお願いいたします。.